良知経営グループ企業行動憲章

CHARTER OF CORPORATE BEHAVIOR

良知経営グループ企業行動憲章

株式会社良知経営および良知経営グループ（以下「当社グループ」）は、社是「敬天愛人」、経営理念「良知経営の実現」を掲げ、すべてのステークホルダーに安心と共感を持っていただけるように、法令遵守はもとより高い道徳律を企業文化として確立し、社会の公器としての責任を果たしていきます。天の心、すなわち「良知」を行動基軸の原点とし、良知の働きにより生命力を躍動させ、永続的な発展社会の未来を開き、世のため人のために貢献することを使命とします。

社是「敬天愛人」

「敬天愛人」（天を敬い、人を愛す）とは、天道すなわち宇宙の摂理を敬い、利他の心で平等に人を愛することです。従業員一人ひとりが敬天愛人の思想を心に抱き、常に公明正大、謙虚にして誠実な姿勢で職務に当たり、健全な社業発展を通じて、愛にあふれる心豊かな幸せ社会を創造します。

経営理念「良知経営の実現」

良知とは、真・善・美に向かって万物を創造発展させて止まない人間の最高本能知であり、良知経営とは、良知を判断基準とした事業活動を通じて、全従業員の物心両面の幸福を追求すると共に、お客様に最高の喜びを提供し、人類・社会の永続的な進歩発展に貢献することをいいます。当社グループに集う全てのステークホルダーの良知の働きと崇高な事業の営みにより、全従業員の生命力を躍動させ、顧客満足の創造活動を通じて企業価値を高め、社会に善なる影響をもたらすとの信念のもと、当会社はその実践と理念の実現に努めていきます。当社グループは社是および経営理念を将来にわたり堅持し、常に経営判断の拠り所とすることで、いかなる事業環境の変化にも俊敏に対応し、成長し続ける創造型企業グループを目指します。また、全従業員がコンプライアンス (法令と倫理の遵守) を日々の活動の根幹に据えて社会的責任を果たすことで、社会から必要とされる良き企業市民であり続けます。

企業行動憲章実現のための11原則

当社グループは、次の11原則に基づき、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。

社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・お客様の満足と信頼を獲得し、正当な利益を生み出してステークホルダーの期待に応えます。
1. 法令および契約を遵守するとともに、お客様のニーズを尊重し、満足いただける各商品およびサービス等を提供するよう努めます。
2. 「お客様第一主義」を貫き、単なるお客様の満足（期待）を超えた「感動分岐点」を追求し、誠実かつ迅速に行動します。
3. 「粗利額最大」「経費最小」「時間最短」を全員参加で追求して、公正な高収益体質を実現します。
4. 「値決めは経営」であることを認識し、「お客様が喜んで買ってくださる価値ある値段」を追求する努力を怠りません。
5. 「創って・作って・売る」という商売の基本サイクルを高速回転させることで、お客様のニーズに応え続けていきます。
当社グループ会社と利害関係を持つすべてのステークホルダーとの間で公正かつ公平で透明な関係を維持して取引を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
1. 誠意をもってすべてのお客様に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。
2. 「四方よし」（売り手よし・買い手よし・世間よし・未来よし）の精神で単なる利益追求だけでなく、関わる全ての人々や環境に配慮し取引を行います。
3. 法令遵守はもとより、「公明正大に利益を追求」し、人の道に反する行為、嘘、ごまかしによる利益は一切認めません。
4. 当社グループは、贈収賄や不適切な接待・贈答、利益供与などの腐敗行為は一切行わず、政治・行政を含む関係者とは公正で透明な関係を保ちます。
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ適正に開示します。
1. 客観的事実に基づき誠実かつ適正に広報活動を行います。
2. 社外広報活動においては、関係する地域のお客様、投資家、地域社会からの正しい理解を得るために適切な方法を選定します。
3. お客様に対し、会社の知名度向上を図り、また、会社に対する人々の好意と信頼を獲得することにより、健全な事業発展と販売促進のための環境作りを行います。
4. 他を誹謗したり、品位の劣る表現を用いたりすることによって、自らの優位性を強調しません。
5. 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障がい者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いません。
個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
1. 個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行います。
2. 在職中または退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示、漏洩しません。
3. 入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しません。
当社グループの正当な利益に反して、自己又は第三者の利益をはかるような行為を行いません。
1. 会社財産を私的に流用しません。
2. 在職中または退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己又は第三者の利益を図ることをしません。
3. 未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行いません。
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
1. 個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、社会的身分、国籍、心身の障がい、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、ハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行いません。
2. 創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。
3. 清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます。
4. 「社風がよく・業績がよく・全従業員が幸せ」を追求し続け、一人ひとりの夢の実現に貢献します。
5. 当社グループは、取引先、委託先その他サプライチェーンにおいても人権尊重の取組みを推進し、問題が確認された場合には是正に向けて関係者と連携します。
環境問題への取り組みを人類共通の課題と認識し、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
1. 法規制の遵守はもとより、自らの責任において、社会の期待を先取りした高い目標を設定し、その実現を通じて経済価値の創出に努めます。
2. 顧客価値を創造し、広く社会にも活用される革新的な環境技術開発を進めます。
3. すべての事業活動において環境への影響を把握し、全員参加で汚染防止や、エネルギーおよび資源の有効活用について継続的改善を行います。
4. 商品とサービスの提供にあたっては、調達方針・生産から販売・物流・使用・リサイクル・廃棄に至るすべての段階における環境負荷の低減に努めます。
5. 一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して意識の向上を図り、自ら責任を持って環境保全活動を進めます。
6. 多様なステークホルダーとの連携・コミュニケーションを通じて環境保全活動を推進し、信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献します。
7. 「環境維新」を掲げ、再生可能エネルギーの導入と地域産業を掛け合わせた、持続可能な社会システムの構築に挑戦します。
良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
1. 企業活動は地域社会との深い関わりの中で行われるものであると考え、役職員は当社グループが地域社会から歓迎され、親しまれ、信頼されるため、地域社会の文化的、経済的な発展をはかる地域社会に密着した社会貢献活動に努めるものとします。
2. 企業としての社会貢献活動とともに、役職員の一人ひとりが、社会貢献の在り方を考え、身近な社会貢献活動を進んで実践するとともに、役職員は、ボランティア活動等の実践を通じて、社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成に取り組みます。
3. 「利他の心」を判断基準とし、社会貢献を重んずる企業風土を醸成します。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然として対応し、関係遮断を徹底します。
1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
2. 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
3. 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
4. 有事においては、民事および刑事の両面から法的な対応を行います。
5. 反社会的勢力との間で裏取引および資金提供、便宜供与等は一切行いません。
経営トップは、本企業行動憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範によって当社グループにその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の意見を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
また、当社グループは、法令違反又はそのおそれを早期に把握するため、相談・通報窓口を整備し、通報者に対する報復や不利益取扱いを行いません。
本企業行動憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行います。

令和8年 5月 1日